外国人サポート

義務的支援の内容

  • ①事前ガイダンス
    ・在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
  • ②出入国する際の送迎
    ・入国時に空港等から事業所又は住居への送迎
    ・帰国時に空港の保安検査場までの同行
  • ③住居確保・生活に必要な契約支援
    ・連帯保証人になる・社宅を提供する等(別途費用が必要)
    ・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
  • ④生活オリエンテーション
    ・円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
  • ⑤公的手続等への同行
    ・必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
  • ⑥日本語学習の機会の提供
    ・日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
  • ⑦相談・苦情への対応
    ・職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
  • ⑧日本人との交流促進
    ・自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
  • ⑨転職支援(人員整理等の場合)
    ・受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や、必要な行政手続の情報の提供
  • ⑩定期的な面談・行政機関への通報
    ・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報
受入れ機関殿(就労先)に提出いただく書類について【法人様の場合】
1. 特定技能所属機関概要書(書式あり)
2. 登記事項証明書
3. 業務執行に関与する役員の住民票の写し
 (注)マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものに限る。
4. 特定技能所属機関の役員に関する誓約書(書式あり)
 (注)特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合のみ。
5. A)初めての受入れの場合
 労働保健料等納付証明書(未納なしの証明)
 B)受入れ中の場合(※労働保険事務組合に事務委託していない場合)
 労働保険概算・増額概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収書(口座振替結果通知ハガキ)の写し
 (直近2年分)
 C)受入れ中の場合(※労働保険事務組合に事務委託している場合)
 労働保険事務組合が発行した直近2年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収書
 (口座振替結果通知ハガキ)の写し(直近2年分)
6.社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収書の写し
 (注)申請の日の属する月の前々月までの24ヶ月分が必要
7.税務署発行の納税証明書(その3)
 (注1)税目は「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②法人税」「③消費税及び地方消費税」
 (注2)①について、「申告所得税」ではなく「源泉所得税」
8. A)初めての受入れの場合
 法人住民税の市町村発行の納税証明書(直近1年度分)
 B)受入れ中の場合
 法人住民税の市町村発行の納税証明書(直近2年度分)
9. 公的義務歴行に関する説明書(様式あり)
この他にも、各分野に関する書類も必要な場合があります。
個人事業主様も同様にこちらの書類が必要です。